住宅ローンの借り換え:諸費用(6)

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住宅ローンの借り換え:諸費用

手数料

住宅融資に伴う諸費用は、それなりの手続きをするほか、
手数料などを必要です。

最近の民間金融機関の、住宅ローン動向は、
企業の資金需要の、低迷化と回収不能な融資金の、
損金引落しなどから、個人に対する住宅ローンを積極的に、
キャンペーンなどで推進しており、金利基準の低下は、
競争化していますが、手数料は変化しないし、
むしろ増加する傾向があります。

低金利であっても、借入金の負担は以外と高いものです。
自己資金が多ければ、その負担軽減がはかられます。
なお、低利な資金を他の金融と組むと、
それぞれ手数料や、保証料が別にかかるので注意しましょう。

保証料

長期で多額な個人に対する住宅融資では、
返済を確実にする為、従来採用していた連帯保証人制度を
廃止し、保障期間に保障を委託する制度に移行しています。
指定された保証会社が保証するので、原則として保証人は必要ありませんと、
表示されています。

又、保証委託に伴う、保証料は一括前払い方式と、
保証料銀行前払い方式の選択型と、一括前払い方式のみとが見られます。
金利の表示は、保証料外枠方式として、保証料内枠方式に比べて、
低利になっています。

住宅取得にかかる税金

住宅の取得、契約・登記・所有・売却のほか、
相続・贈与に対し、税金を伴います。

印紙税は、土地や家を買う時には売買契約書を、
家を建てる時には、工事請負所を、
金融機関などからの住宅資金を借りる時には、
金銭消費貸借契約書を製作しますが、
これらの契約書には、契約書1通ごとに所定の収入印紙をはり、
消印することで印紙税を納めた事になります。

4000万円の売買契約書には、15000円の収入印紙を貼付します。

登録免許税の軽減処置

登録免許税の税額算定には、不動産価額、債権金額を課税標準として、
税率を乗じますが、不動産価額には実際の取引価額ではなく、
固定資産税評価額か、登録価格がなければ登記官の認定した価格です。
登録があっても、3月末までの申請は前年末の価格で4月1日以降では、
1月1日現在の価格です。

軽減処置は住宅家屋等にかかるものとして、平成19年3月31日まで
一定の条件にあてはまれば、税率の軽減が受けられます。
要件にあてはまっていても、添付する書類がないと軽減処置は受け
られません。

団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、融資を受けられた方が、
返済期間中に死亡・高度障害状態といった不測の事態が生じた場合、
団信契約により支払われる保険料を義務残高の返済にあて、
債務が免除される保険です。

借主の方が、万一の場合、残債務は保険金でカバーされるので、
残された家族に対して、残債務の請求はなされないので安心です。
他の生命保険に加入しているから、又は特約保険料が高いから、
加入しなかったという例も多々あります。

他の生命保険は、残された方の生活費に当てられますし、
借主の一時的な判断で、加入をやめた場合に、
残された家族は、団信に加入していると思っていたが、
残債務を残されての悲劇もあるので、その点、確認も必要です。

火災保険

住宅融資の条件には、融資物件に対して、
火災保険の加入が義務付けられ、その保険金請求権に対し、
執権設定がなされます。

借主の債権保全と借主の財産を守るための火災保険です。
火災保険は、契約期間が終了すると効力がなくなるので、
長期契約で、建物の時下相当額いっぱいに加入すれば安心といえます。
公庫融資では、特約火災保険が利用しやすいでしょう。

民間の金融機関では、住宅ローン専用の火災保険がある場合は、
保証の範囲も広く、保険料も割安なので、利用しましょう。

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